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　【ＣＪＣ＝東京】北朝鮮当局は３月半ば、援助物資を分配している世界食糧計画（ＷＦＰ）や「マーシー・コーパス」などキリスト教救援５団体が結成した「ＮＧＯパートナーズ」に、４月以降の活動禁止や退去を求めた。「ＮＧＯパートナーズ」は２００８年６月以来、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の援助計画の一部を担っていたが、北朝鮮がオバマ政権の姿勢に反発したものと見られる。米朝は昨年、計50万トンの食糧援助を行うことで合意。これまで10カ月の間に16万９千トンが北朝鮮に輸送された。
　「ＮＧＯパートナーズ」は「マーシー・コーパス」と「ワールドビジョン」が共催、韓国の「クリスチャン・フレンズ」「グローバル・リソース・サービス」「サマリタン・パース」などが参加している。
　北朝鮮側の姿勢に、「ＮＧＯパートナーズ」はメディアを通じ声明を発表した。「今回の決定は遺憾だが、援助が遂行出来たことを非常に誇りとしている。北朝鮮のパートナーと密接に協力し、約１００万人の無力な子ども、妊婦、育児中の母親、高齢者に食糧が届けられたことは保証できる。わたしたちの組織はそれぞれ10年以上にわたって北朝鮮で活動してきた。北朝鮮支援にかかわり続け、独自の健康、水道、衛生、農業に関する活動はこれまで通り継続することになろう」
　声明は、「ＮＧＯパートナーズ」が50万トン配布計画の中の10万トンを受け持っていたことを明らかにした。全体の８割に当たる40万トンは世界食糧計画が配布している。北朝鮮に送られた16万９千トンの内で「ＮＧＯパートナーズ」が持ち込んだのは７万１千トン。慈江道と平壌北方地域で90万人以上に配布された。
　声明は「食糧を最も必要とする所に届けられることを確認するため、比類ない監視の下に行われたモデルプログラムであった。現地スタッフ16人は北朝鮮側のパートナーと密接に協力した」と述べている。
　さらに「北朝鮮の人々が飢えに打ち勝ち、生活を改善するための支援を続ける。食糧計画は北朝鮮が人道主義的支援を極度に必要としていることから発している。わたしたちは、これらのニーズに対処するために個々の組織として、また協力パートナーシップとして働き続ける。このプログラムの成功が未来のためにモデルとして役立つことを望む」と述べている。

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