【画像】 "国家の介入許すな" 入管法改定反対で共同声明 外キ協など教界各派・団体 2009年6月6日
外国籍住民の在留情報を一元管理する入管法・入管特例法・住民基本台帳法の改定案が国会で審議入りしたことを受け、キリスト教各教派の代表者らは５月13日、「共同声明」を発表し、議員会館で記者会見を行った。外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）共同代表の谷大二氏（日本カトリック司教協議会難民移住移動者委員会委員長）、朴寿吉氏（在日大韓基督教会総幹事）、同事務局長の秋葉正二氏（日基教団牧師）のほか、輿石勇（日本キリスト教協議会議長）、春日隆（日本聖公会司祭）、中家盾（日本キリスト教会人権委員会）、大津恵子（日本キリスト教婦人矯風会会長）、松木傑（日本福音ルーテル教会社会委員長）の各氏が一堂に会し、キリスト者の立場から改めて反対の意思を表明した。 ≫ 詳しくは紙面で |