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　南太平洋の教会指導者たちでつくる太平洋教会協議会（ＰＣＣ、事務所＝フィジー・スヴァ）は４月24日、フィジーのナンディで開かれた「気候が引き起こす災害の直接的な結果としての再定住に関する太平洋教会指導者会議」で「モアナ宣言」を採択し、地球温暖化による気候変動で移住を余儀なくされつつあるツバルなどの島民のために、国際社会と教会の行動を強く求めた。
　同宣言は、「神の被造物をわかちあっている他の生き物に対する影響を念頭に置きつつ、わたしたちの信仰の諸伝統とイエス・キリストの生涯によって導かれつつ」、影響を受けている国々と国際社会に対し、以下の諸点を呼びかけた（宣言本文より抜粋）。

「モアナ宣言」要旨
１．気候が引き起こす大災害による影響を受けているすべての人々、自分たちの家や土地から逃げることを余儀なくされている人々が、あらゆる範囲の権利の尊重と保護を確実に与えられるようにすること。
２．気候による強制移住者の権利を尊重し守るための計画を、地域や国、小国際地域、国際地域、国際的に発展させること。
３．個別的で固有な状況に応じて、再定住に関する新しい条約ないし議定書のための枠組みを発展させること。
４．気候による強制移住者の移転や再定住という目的のために利用できる土地やその他の適切な資源を特定するための早急な措置をとり行うこと。
５．気候による強制移住者の権利を守るべく、実行可能で実践的な計画を発展させるため、太平洋の共同社会との公的な協議を集中的に実施すること。
６．気候変動の影響を受けている人たちに対する最悪の影響や結果を緩和する政策や方策・実践的な計画を、先を見越して行動するかたちで発展させると共に、そのような人々に、変化しつつある環境的要素に適応するための能力を与え力づけること。
７．気候による強制移住者が移転し再定住するのを支援するためにつくられた実践的な措置に、十分な資源、資金を、十分な生活水準と持続可能な暮らしを彼らのために確保するようなかたちで、つぎ込むこと。
８．気候による強制移住者の長期的な移転と再定住の選択肢を特定する創造的で革新的な方法を、人間としての彼らの尊厳を保ちつつ、探求すること。
９．今日の世界で支配的な新自由主義経済モデルに内在する価値に挑戦し、正義・機会均等・持続可能性という、信仰に基づいた価値を反映した、既存のものに代わる経済モデルを示す計画を発展させ支援すること。
10．気候変動による移住者が定住する地域で受け入れる側の社会のように、気候変動による移住者の強制移住によって影響を受ける他の人たちの権利を完全かつ十分に確保すること。
11．太平洋の人々と国際社会に対し、このモアナ宣言にある極めて重大な諸問題の実現に向けて、ありとあらゆる道を使い果たすよう行動すること。
12．気候変動によってもたらされる不正義を認識しそれに対して声をあげるという、教会の預言者的な役割と責任を再確認すると共に、すべての人々や社会・国々が今こそ行動するよう呼びかけること。（訳・行本尚史）

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