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　南太平洋の教会指導者でつくる太平洋教会協議会（ＰＣＣ、事務所＝フィジー・スヴァ）のフェイロアキタウ・カホ・テヴィ総幹事は、麻生太郎首相が今後３年間に温暖化による被害への対策費などとして５００億円規模の支援を行う考えを示したことについて、６月にドイツのボンで開かれた地球温暖化に関する国連会議の記者会見で、「日本は自国内で（温暖化の原因となる温室効果ガスの）排出量を削減できず、また（将来）削減することもないのに、５００億円を拠出するなど、何の意味があるのか？」と話していたことがわかった。
　同総幹事は６月４日、ロイター通信に対し、太平洋諸国全体で「推計では２０００年から１千人～１５００人、おそらく村が六つか七つ分、移住を余儀なくされている」と語っている。
　麻生首相は６月10日、官邸での記者会見で、南太平洋の島国・キリバスが沈むかもしれないとして「日本の責任と覚悟を、国民の皆さんと共有したい」と述べた上で、先進諸国の温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書における削減期間が切れる２０１３年以降の中期目標として、国内での省エネなどをベースに、２０２０年までに05年比で日本の温室効果ガス排出量を15％削減すると発表した。
　経団連（御手洗冨士夫会長）は５月12日、中期目標について１９９０年比で５％増を提案していた。15％削減という今回の発表について、国内の産業界からは不況の下で温暖化対策への厳しい負担増を懸念する声もある一方、テヴィ総幹事や環境保護団体などは25％削減を主張していた。

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