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　世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）日本委員会（庭野日鑛理事長）は９月16日、関西学院大学会館（兵庫県西宮市）で開かれた理事会・評議員会で、２００７年以来、特別諮問委員会を設けて検討を進めてきた新公益法人制度への対応について、正式に「公益財団法人」を目指すことを決定した。
　今後は、来夏の認定申請を目指し、公益財団法人としての組織案づくりを進めるとしている。
　現行の財団法人は昨年12月に施行された同制度のもとで特例民法法人に移行している。
　今後、５年以内に一般財団法人へ移行する認可申請か、公益財団法人へ移行する認定申請のいずれかを選択しなければならない。
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　日本宗教連盟（岡野聖法理事長）の構成団体である日本キリスト教連合会（松岡俊一郎常任委員長）は06年、「公益法人制度改革に関する要望書」を提出している。
　「宗教活動を主たる目的にしていないが、キリスト教精神に基づき公共の福祉のために貢献してきた社団法人・財団法人」が多数あり、そのほとんどがキリスト教会と信者の献金によって働きを開始し運営されている、と指摘。「公益認定法人の認定基準の中に『宗教』がないことは、宗教の重要性を理解していないか、宗教を意図的に無視している基準と云わなければなりません。このままでは宗教関係の社団法人・財団法人の活動が萎縮し、中には存続さえ危惧される法人が出てきます。ひいては公益事業を民間の活力に委託するという公益法人制度改革の本来の趣旨を著しく損なうことになります」と訴え、認定基準に「宗教」を入れることなどを要望していた。

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