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　【ＣＪＣ＝東京】バラク・オバマ米大統領は10月28日、人種や宗教に関する偏見が理由の「ヘイト・クライム（憎悪による犯罪）」を禁じた連邦法の対象を同性愛者らにも拡大する法案に署名した。主要連邦法に同性愛者の権利保護が盛り込まれたのは初めて。１９９８年に同性愛を理由に殺害された白人マシュー・シェパードさんや黒人ジェームズ・バードさんの事件が、法整備の契機となった。
　法案をめぐっては、妊娠中絶や同性愛に反対する保守派の言論封じ込めに利用されるのではないかと、一部キリスト教団体から懸念も表明されていた。
　憎悪犯罪を禁じる連邦法は１９６８年に成立している。エリック・ホルダー司法長官は６月、「法案は（言葉ではなく）あくまでも暴力的行動を禁じるもの」と強調。上院司法委員会で、「米国ではここ10年、１時間に１件の割合で憎悪犯罪が起きている」と述べ、法案に批判的な共和党の理解を求めた。
　これに対し、合同キリスト教会（ＵＣＣ）のジョフリー・ブラック議長は歓迎の意向を示している。同議長は、ＵＣＣ総会が「１９８９年以来、『ヘイト・クライム』立法を支持、暴力の被害者への連帯と支援を表明、社会全体が暴力を減らすことで利益を得ることを認識して、全教会規模で暴力根絶のために活動するよう呼び掛けてきた」と指摘した。

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