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　「宗教と社会」学会（櫻井義秀会長）は11月27日、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」に対し、大学の基礎的経費と競争的研究資金、及び次世代育成支援の財政的拡充を要請する意見表明を発表した。
　第３作業部会で縮減と判定されたのは、若手研究者育成に関わる競争的支援（日本学術振興会特別研究員事業、科学研究費補助金若手研究、特別研究員奨励費、科学技術振興調整費によるテニュアトラック制支援、女性研究者支援システム改革）。
　「事業仕分け」が国民からの支持を得ており、「仕分け作業に従事された方々の努力に敬意を表する」とした上で、学術研究推進関連予算の見直し・縮減については「十分に論議が尽くされないまま......決定がなさされた」とし、中・長期的視野に立った財政的な支援強化を求めた。
　同学会は、知的基盤社会における「高等教育機関・研究機関が果たす役割と国際社会に対する日本の学術的貢献の重要性」への理解を求め、日本学術会議総会（20日）での金澤一郎会長の談話を挙げながら、「科学技術の振興は一朝一夕になるものではなく、基礎研究の積み重ねが重要」、「人文学・社会科学は人間社会の理解や文化の継承に大きな役割を果たし、国際理解や平和の構築に資するところが大である」と訴えた。

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