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　全国の学校で卒業式を目前に控えた３月１日、日本聖公会東京教区人権委員会（打田茉莉委員長）を中心に活動してきた「日の丸・君が代」強制に反対し、信教の自由を求める超教派キリスト者の会は、東京都教育委員会に対する要請を行った。
　今回の要請は、「10・23通達」および不当処分、職務命令の撤回などを求めたもので、キリスト者政治連盟の紹介により、今村るか都議会議員（民主党）が仲介を担った。都教委側は伊藤彰彦教育情報課長が対応。参加した信徒らは、「教師の痛みに寄り添ってほしい」などと訴えた。要請は当該部署である人事部と指導部に伝え、２週間後には回答するという。
　昨年の要請行動で提出した賛同署名は４５３人だったが、今年は２月13日の「祈りの会」でも呼びかけられ、これまでに計１３７１人に上り、約３倍に増加した。地域も北海道から沖縄まで、教派はプロテスタントからカトリック、聖公会まで、さらに関連団体・市民などにも広がっている。事務局では後日、２次分として都教委に届ける予定だ。
　要請後、参加した信徒や市民らと懇談した今村都議は、都議会の現状について報告した。昨年の都議選で都議会第一党となった民主党だが、「日の丸・君が代」強制への反対を表明している議員は53人中５，６人という少数派。ほとんどは、特に問題意識を持っておらず、「儀礼上かまわないのでは」と考えているという。
　２日には、都立学校の教職員50人が、「不起立」などによる処分撤回を求めて提訴（第３次）。「10・23通達」による処分者は延べ４２３人に上り、キリスト者の教員も多数含まれている。

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