公有地の宗教施設　道内で200件超　市民団体が調査　2010年3月13日

　キリスト教を含む宗教者や市民でつくる政教分離を守る北海道集会実行委員会（事務局・北海道旭川市）は３月１日、宗教施設に公有地を提供しているかなどについて、道内の各自治体（１７９市町村）及び道、北海道開発局を対象に行ったアンケート結果を発表した。地元メディアなどが報じた。
　この調査は、１月20日の砂川政教分離訴訟最高裁判決を受けて、２月６日に送付されたもので、１日までに１１３市町村から回答があった（回答率63％）。
　このうち、公有地上に宗教施設等を提供している例の有無について、「ある」と答えたのは52市町村で46％。計２４４カ所のうち、無償での提供は１９５カ所に上った。実態を確認した時期を問う項目では、今回の判決を受けて調査、発覚したという回答が多かった。
　同委事務局は、今回の「違憲」判決の結果、自治体の反応は比較的加速されている感があり、「解消手段として、地方自治法の『地縁団体』を活用すると明言した自治体もあるように、有償貸与先が自治会（町内会）の体で解決されることの是非については、今後の大きな課題となろう」としている。
　公有地上に神社が存在するケースについては、「全国で２千カ所以上」「おびただしい数に上り、おそらく数千件」との報道もある。

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