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　日本ＹＷＣＡ（俣野尚子会長）は２月19日、14日の「許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会」で採択された共同声明「改憲手続き法の凍結・廃止を要求します」について、平和を実現するキリスト者ネット、平和をつくり出す宗教者ネットを含む32団体の連名で賛同を呼びかけた。
　改憲手続き法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）は２００７年５月14日、安倍晋三内閣のもとで成立した。声明は同法の問題点について、①投票権者をどう規定するか、②国民投票の対象は何か、③広報や広告など、メディアのあり方、④国民投票運動の自由に関する問題、⑤投票成立の要件をどうするか、などを挙げ、３年間凍結された同法の施行が今年５月18日に予定されていることについて、国会でこれら問題点の検討がまったく行われておらず、引き続き凍結、廃止にして出直すべき、と主張している。
　賛同（個人、団体）の連絡はFAX（03・５３６７・１８７３）、またはメール（office-japan@ywca.or.jp）で同事務局まで。賛同一覧は、関係国会議員の事務所などに提出する。最終締切りは４月30日。

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