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　今年３月13日付で学校法人東奥義塾（佐々木清美理事長）が経営する東奥義塾高校（弘前市）塾長を解職された江原有輝子氏（本紙４月10日付で既報）は４月30日、同法人と佐々木理事長を相手取り、地位確認と未払い賃金や損害賠償など計約９８３万円を求める裁判を起こした（青森地裁弘前支部）。
　昨年４月、初の公募塾長として就任した江原氏の任期は２０１３年３月までの４年間だったが、３月12日の理事会で解職の緊急動議が出され、同日中に３分の２以上の賛成で議決。江原氏は「理由について事前に何の説明もなかった」と反発し、19日付で職場復帰を求めたが拒否されていた。
　訴状によると、解職理由について４月12日に弁護士を通して通知があったものの、「理事会を非難した」「学校や生徒、教員を誹謗した」「品位に欠ける行動をとった」と指摘されたことについて江原氏は、事実とは異なり「解雇権の乱用だ」と主張している。
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　６月11日に開かれる初公判を前に、江原氏が所属する日基教団弘前教会の教会員有志を中心に「江原有輝子さんの訴訟について祈り・見守り・支える会」（杉沢徹代表世話人、略称「江原さんを支える会」）が４日発足。
　同会は、「江原さんの豊富な国際経験に基づく広い視野を持った塾長としての取り組みの様子を見、東奥義塾高校に新しい活気が現れてきていることを感じて」いたにもかかわらず、今回の解職に至ったことについて遺憾の意を表明。
　「裁判に関わる費用を支援する」「裁判の進捗を会員へ広げ、情報を共有し、募金、集会（報告会、勉強会等）、ニュースの発行等支援できる活動を実践していく」などを方針に、関係する教団北西地区の教会や生徒の保護者らにも賛同を呼びかけている。問合せは同会・杉沢（℡０９０・５２３３・１２９４）まで。
　弘前教会は東奥義塾の塾長本多庸一が初代牧師として赴任したほか、今も同校の生徒が礼拝に出席するなど、歴史的に深いかかわりを持っている。
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　本紙の取材に対し佐々木理事長は、「理事会や式典で不適切な言動があったり、理事会で決定していない人事案件を公表したり、度重なる利敵行為をくり返したので、理事会の席上でも忠告をしてきた。このまま放置すれば学校自体が崩壊するとの危機感から、緊急に苦渋の決断をした」と話している。
　また、北西地区の有志牧師らが３月末に出した「抗議文」で「理事会の議事運営が理事長の独断的な判断でなされている」とし、理事長の辞任を求めたことについては、「一方的な主張を鵜呑みにして抗議すること自体、見識を疑う。神に仕える者であれば、一般常識にかなうような行動をとってほしい」と非難した。
　北西地区長の川上清樹氏（五所川原教会牧師）は、理事長が主張する式典にも出席し、江原氏の発言を聞いていたが、趣旨を歪曲してとらえている部分があるという。さらに、「理事長はキリスト者であることが望ましい。佐々木氏は企業人であり、学校経営者としては不適格」と話す。
　江原氏は、「理事長もクリスチャンでない理事も、学校の礼拝に出たことは一度もない。事実はいずれ裁判で明らかになるが、『神の義』がキリスト教学校に行われるようにとお祈りいただきたい」と訴えている。

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