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◆関東教区では、６月13日、シャロンのばら教会設立式を行った。司式は疋田國麿呂総会議長。

（教区総会）
◆東海教区では、５月25～26日、開催。駿河湾沖地震で建物に被害を受けた３教会の問安、被害状況調査を行い、各教会牧師から経過現状および感謝報告があった。「信濃村教会設立」は全会一致で可決。
◆京都教区では、５月３～４日、開催。教団問安使受入拒否を継続した件について、「問いかけに対して教団からの真摯な応答がないこと。北村慈郎教師への免職戒規決定に見られる、一元化の方向性を強める教団の姿勢に疑義があること」を理由として述べた。「京都教区センターの一般社団法人化について」は、さらに検討を重ねる。
◆大阪教区は、５月３～４日、開催。向井希夫議長が「聖餐について個人の自由を尊重する」という見解を示し、議長不信任案が提出されたが、否決。「教団教師委員会の北村慈郎牧師に対する不当な戒規適用の問題点を明らかにし、戒規適用の撤回を求める件」は、可決。
◆兵庫教区では、５月16～17日、開催。教団総会への提出議案として、「『合同のとらえなおし』：『戦後』とその歴史に関する件」、「同性愛者をはじめとするセクシュアル・マイノリティ差別に関する件」を賛成多数で可決。
◆東中国教区では、５月24～25日、開催。「『北村慈郎教師に対する教師委員会の免職処分への抗議と免職撤回を要請する声明』を発する件」を可決。
◆西中国教区では、５月５～６日、開催。教団問安使を准議員として受け入れ。「米軍基地の全面撤去を日本政府に求める件」は常置委員会付託。６月29日付で、日本政府に対して「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」第10条に基づき、「米政府に同条約の終了を通告して、在日米軍基地の全面撤去を開始されるよう要請いたします」という要請書を送付。また、国内各政党、オバマ米大統領、ルース駐日米大使、アメリカ合衆国長老教会、アメリカ改革派教会宛に協力を要請した。
◆四国教区では、４月28～29日、開催。「今、私たちの教会を考える―教団宣教方策会議を踏まえて」を主題に、協議会を行った。討議中、北村慈郎牧師に対する戒規問題について、教団教師委員である堀眞知子教区書記が、「戒規は悔い改めへの招きであるというのが委員会の立場」と述べた。
◆九州教区では、５月４～５日、開催。深澤奨議長が「諸教会・教区の財政状況悪化、東京教区の連帯金留保に寄る200万円の収入減もあり、教区財政のスリム化と来年度の機構改正に併せて、教勢・財政の現状に見合った組織の合理化を目指したい」と課題を指摘。北村慈郎教師に対する「不法な手続きによる戒規適用を無効とするよう要求すると共に、審判委員会に対して直ちに無効を宣するよう要求する」建議、可決。
◆沖縄教区では、５月30～31日、開催。村椿嘉信議長から「教団との関係」について「双方が責任を持って対話を開始する努力をしなければならない」と報告。「教団総会議員選挙議案審議」では、「対話は時期尚早」との意見が大勢、４回連続で選出を行わず。教団問安使も８年連続拒否。
　村椿議長が他教区に移ることに伴い、竹花和成氏が新議長に選出。＝以上、教団新報他

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