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　戦時性暴力問題連絡協議会（事務局・日本キリスト教協議会気付）は、８月11日、「慰安婦」問題解決を求める「世界連帯同時水曜デモ」を、東京をはじめ、北海道、京都、大阪、広島、福岡など各地で開催した。　
　東京・銀座の「有楽町マリオン前」には協議会などで活動する90人近い参加者が集い、通行人たちに横断幕やチラシで問題解決を訴えた。参加者の一人は、「チラシで、（連行され、性暴力を受け続けたことを）〝拉致〟という言葉に置き換えて訴えている。これは意識的に使っているが、何も拉致は北朝鮮だけの話ではない。若い女の子はほぼ素通りだったが、立ち止まってくれたサラリーマン風の男性や、わが子に（慰安婦問題を問われ）話してあげた母親もいた」と本紙の取材に語った。
　今夏は、韓国併合から１００年目。同協議会は８月６日付で菅直人首相宛に問題解決を訴える要請書を送付した。戦後65年を迎え、「民主党が政権の座にある今年こそ、長年の宿題を果たす絶好の機会という期待が高まって」いるとし、韓国国内でこれまでに確認された元「慰安婦」２３４人中、生存者は83人になったこと、さらには、「過去の戦争の責任を取らなかった国」という負の遺産を次世代に負わせるわけにはいかない、などと記されている。
　この日の集会は、ソウル、台北、米国、カナダなどでも開催された。

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