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　日本カトリック司教団は11月８日、宮城県仙台市で行われた特別臨時司教総会において、「いますぐ原発の廃止を――福島第１原発事故という悲劇的な災害を前にして」とのメッセージを発表した。日本のカトリック教会には、北海道から沖縄まで16の教区に17人の現役司教がおり、 折々の問題について全員の合意を得たものを司教団メッセージとして発表している。
　司教団は２００１年のメッセージ「いのちへのまなざし」でも脱原発を示唆したものの、「（原子力の）有効利用については、人間の限界をわきまえた英知と、細心の上に細心の注意を重ねる努力が必要」と、原発の存続については踏み込んでいなかった。
　３月の震災を受けて複数回に及ぶ議論を重ね、今回、すべての原発の即時廃止を求めるという明確な姿勢を打ち出した。メッセージは全国のカトリック教会に送られたが、具体的な取り組みはこれからだという。
　付帯のコメントでは、「カトリック教会は原発の是非に関する問題は倫理的な問題、人間の命の問題でもあると考え」、「すべての人と連帯して、神の被造物である自然や環境、すべての生命を保護していく責任を持っています」とし、「宗教者として原発の是非について発言する責任を果たしたい」と加えた。
　メッセージを発表するに至った理由については、原発事故以来、政府が国民的な議論を待たず、「なし崩し的」に原発存続、再稼働の方向に動き出し、原発技術の輸出交渉なども再開されていることから、「国民的な議論によって、原発の是非について考える」ため、と説明している。
　さらに、「国際競争力などの点でハンディを負うことになるかもしれませんが、自然エネルギーの開発を推進することで新たな国際競争力を育てるようにするべきです」とし、日本の技術力と国民の節電などによるライフスタイルの転換に期待を示した。

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