【画像】 原発体制を問うキリスト者ネット 日・韓・蒙で同時会見 2011年11月26日
「原発体制を問うキリスト者ネットワーク(CNFE)」代表の崔勝久氏は、日本キリスト教協議会(NCC)からの全面的な協力を得て10月26日から2週間、韓国、モンゴルを訪問。現地の「脱原発」運動に取り組むキリスト者や市民活動家らと面会し、日本政府の基本方針や今後の連携協力について話し合った。11月11日、3カ国で同時に記者会見を開き、インターネットによる同時中継を試みた。国内の会見は日本キリスト教会館(東京都新宿区)で行い、共同宣言「脱原発アジア」=紙面に全文掲載=を発表した。
会見で崔氏は、原発に関する両国の現状を報告。ソウルの記者会見では、カトリック司教と知識人1千人の署名による「脱原発を目指す世界の知識人との連帯」を呼びかける声明を発表。さらに韓国基督教協議会(KNCC)も、同日付で「脱原発運動に積極的な支持と連帯を表明します!」と題する声明文を発表した。
モンゴルでは、「緑の党」のL・セレンゲ元党首らと会った崔氏。使用済み核燃料を同国で引き取る日米蒙古の合意について、その埋蔵や原発建設に反対を訴える。
来年1月14、15日には、ピースボートなどを中心に横浜で開催される「脱原発世界会議」へ、韓国、モンゴルの市民グループらが参加。5月には六ヶ所村で国際シンポジウムを行う予定で、これにはKNCCも参加する意向を表明している。
今後、原発事故の影響を訴えるアピール文を翻訳して、広告やリーフレットにしてアジア諸国へ広めていきたい考え。そのため崔氏は、NCCに3千万円を超える支援を申請しているが、「今後も継続してくれるかは未知数」と話す。
同ネットワークの大久保徹夫氏(日基教団大井伝道所信徒)は会見で、「日本のNCCが何もしないのは世界の笑いものになる」と意見。
同ネットワークは、原発建設がラッシュを迎えようとするアジアで、各国の人々と脱原発を目指す草の根運動を展開させたい考えで、震災後に発足した。
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