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　国際交流活動などを行うキリスト教青年会（ＹＭＣＡ）活動のＯＢらでつくる、任意団体「ワイズメンズクラブ国際協会東日本区」（新宿区、会員数１１００人）で事務所長だった男性（74）が、在職中の６年間で、積立金の全額３９１６万円を私的に流用するなどして、着服していたことが明らかになった。１月14日付の読売新聞（都民版）が報じた。さらに同社のインターネットサイト「ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ」にも掲載された。
　報道によると、同クラブは会員全員に書面で流用について報告し、今後は会計担当を置くなどの再発防止策をまとめた。元事務所長は昨年６月に任期満了で退任後、同９月になってクラブ側に、積立金流用の事実を自ら申し出たという。
　同紙はさらに、ワイズメンズクラブ国際協会東日本区の話として「善意の人が集まる任意団体ということで、法人では考えられないようなずさんな管理態勢だった。今後は二度とこのようなことが起きないようにしたい」と報じている。
　「善意の人が集まる任意団体」という東日本区。任意団体としての自己認識が不十分だったことは否めない。ただこの問題はワイズメンズクラブに限らず、任意団体、特にキリスト教関係の団体には共通する課題だ。教会の「婦人会」も任意団体なら、教会自体も法人格を取得するまでは任意団体だ。構成員が増えれば金銭面の収支も拡大するが、それに対応した態勢づくりが不十分なところが多い。
　任意団体でありながら、会員数が１千人を超し、流用されただけでも４０００万円近い資金を動かしていることへの自覚がなかったから、「法人では考えられないようなずさんな管理態勢」のままだったのだとも言えよう。
　法人であってもキリスト教関係組織の姿勢は「任意団体」のそれと大差はない。
　プロテスタントでは大教派の地方組織が数千万円もの横領や処理不明事件を引き起こしたが、実態をひたすら隠すことにのみ終始している。宗教法人の１支部としての認識を欠いたまま、任意団体として機能すること自体が問い直されている。
　今回の流用を本人が申し出るまで発見できなかったことも、前事務局長がワイズメンズクラブに多大の貢献をし、区理事という最高位について指導力を発揮し信頼を集めていただけに、周囲が流用を想定さえしなかったからと見られる。
　任意団体の閉鎖性を改めて浮き彫りにした点で、見逃せないのは「会員全員に書面で流用について報告」しながら、外部には漏らさないよう要請していたと言われること。読売新聞が報じた以後も、外部への発表や説明はない。
　「秘密結社ではないのだから、自らの不祥事態についても積極的に知らせるよう努めなければ、そのこと自体がさらに不信を増すことにつながると気づいてほしい」と広報専門家は指摘する。

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