「宗教法人」の現状と課題考える 2014年4月5日

 新日本宗教団体連合会宗教法人研究会(本山一博座長)は3月13日、東京都杉並区のセレニティーホールで、「宗教法人と情報公開――現状と課題を考える」をテーマに第2回目となる公開シンポジウムを開催した。

 昨年の第1回シンポで提起された情報公開の問題を扱った。宗教法人は、宗教法人法にもとづき、「世俗的側面」での適正な管理経営、説明責任、情報開示に努めているが、時代状況が急速に変化する中で、「宗教法人の活動が一般に見えにくい」という指摘を踏まえたもの。

 税法を専門とする石村耕治氏(白鷗大学教授)=写真=が「宗教法人の見える化――透明化法制と一般の声との乖離をどう埋めたらよいのか」と題して基調講演。
 公益法人制度改革の動き、宗教法人の特性と、「情報開示/公開」の課題などを論じた。

 宗教法人の側では、所轄庁や課税庁への財務書類等の提出が「見える化」の手段と解する向きもあるが、「一般の人には、宗教法人がこうした役所に対する義務を果たすことが、『開示/公開』に相当するとは考えにくい。こうしたところに透明化法制上の開示義務の遂行と一般の『声』との間に乖離が生じる一因と考えられる」。

 開示/公開の方法については、「各教団の会誌をはじめとする媒体に掲載するなど伝統的な紙媒体を活用するのも一案」であるが、「インターネットを活用し、一般の人たちが宗教法人の財務情報などにアクセスできる方向を検討する時代に入っている、との認識が求められている」と提案した。

 つづいて、福田浩(金光教総務部長)、深谷忠一(天理大学附属おやさと研究所長)、戸松義晴(浄土宗総合研究所主任研究員)、本山一博(玉光神社権宮司・新宗連理事)の各氏が、それぞれの所属教団の情報公開の現状について話し、パネルディスカッションを行った。新宗連事務局長の斎藤謙次氏がコーディネーターを務めた。

社会・教育一覧ページへ

社会・教育の最新記事一覧

TO TOP