最高裁判所第一小法廷は７月19日、都立学校の教職員ら３名が、卒業式等で「日の丸」掲揚および「君が代」斉唱時に起立しなかったことのみを理由として、定年退職後に非常勤教員として採用されなかった事件について、上告を棄却して上告審で受理しないことを決定した。これを受けて同月23日、東京「再雇用拒否」第３次訴訟原告団・弁護団が声明を発表した。

　声明では、東京都教育委員会における非常勤教員の採用について、「体罰や公金横領、わいせつ行為をして重い懲戒処分を受けた教員でも合格している」という事実を原審が認めたにもかかわらず、教育理念から起立しなかっただけの上告人らを合格させなかったことは、「平等原則に反し、著しく社会通念に反して不合理である」と主張。また、最高裁が上記主張に具体的に答えず、上告を棄却し上告審として受理しなかったことは、「司法としての適切な判断を放棄したもの」だとして、容認できないと結論づけた。その上で、教育の自由や思想良心・信仰の自由の回復のため、今後も努力を続けていくことを表明した。