「COP24」にWCCなど宗教団体 「気候をめぐる正義は公正な変化の核心にある」 2018年12月20日

 世界教会協議会(WCC)のオラフ・フィクセ・トヴェイト総幹事は12月14日、ポーランド南部の都市・カトヴィツェで開催された気候変動に関する国連会議(COP24)の閉幕を前に、「COP24では、地球を救うために必要な合意を得るいう大きな責任がすべての政治家たちにある。これは、いかなる国境をはるかに超える政治的・道義的な務め」、ツイッターで述べた。WCCが14日、英文公式サイトで伝えた。

 「私たちは何をなす必要があるのか、そしてそれをどうやってすればよいのかを知っています。今こそそれをなす時なのです。今こそ」、トヴェイト総幹事は加えた。

 12月13日、WCCの「気候変動作業グループ」のコーディネーターであるヘンリク・グレイプ牧師は、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第24回締約国会議(COP24)の高級会合に対する、宗教団体の声明文の朗読者であった。「人類は今日、私たちがこれまで目の当たりにしてきた中で最大の地球規模の課題を目の前にしており、そして私たちがそれを克服したいのであれば、巨大な変化が行われなければなりません。私たちはさまざまな宗教団体からCOP24に集まっています。気候変動は正義がなければ解決できないいうこを強調するためです」述べた。

 この宗教団体のメッセージによる、その状況が緊急であるために、地球の気温上昇を(産業革命前より)1.5度以下に保つよう、(温室効果ガスの)排出量を減らすため、人類にはわずか10年しか残されていないが、それには巨大かつ迅速な変化が必要であり、正義人権の原則に導かれなければならないいう。

 「私たちのメンバーや構成団体、協力者、共同体の多くは、破壊的な気候変動の影響の最前線にいます。この人たちは自らの暮らしや住まい、土地、アイデンティティー、文化、そして命を失いつつあるのです。私たちの信仰が要求しているこは、脆弱な人たちを守るために、そして母なる地球を大切にする者して行動するこです」、この声明文には記されている。

 また、「急進的な緩和・適応策、技術革新、生活様式の根本的な変革、支援をするよく調整された国策や地球規模の政策、そして制度的な取り決め、さらに私たちの投資や生産そして消費のあり方の根深い変革」を強く求めている。

 カトウィツェでは、WCCの気候変動作業グループが、エキュメニカルおよび宗教間の協力者たち共に活動し、気候変動がつ道義的および倫理的な次元を強調した。

 「多くの他の信仰に根ざした団体と共に、私たちはいわゆるタラノア対話におけるUNFCCCのプロセスに、諸宗教による提案を提出し、UNFCCC事務局から歓迎されました」、グレイプ牧師は付け加えた。なお、日本YMCA同盟のフェイスブックによる、COP24で開催されたYMCA CAMP CLIMATEに日本YMCA同盟から大学生1人が代表者して参加したいう。

 一方、COP24では、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電所の新設計画を進める日本を批判する市民の声も上がった。日本聖公会は来年5月に「原発のない世界を求める国際協議会」を仙台などで開く準備を進めているほか、一部の教会で省エネや自然エネルギー(再生可能エネルギー)の利用を進める動きる。

 2012年6月16日付23日付の本紙インタビューにも答えた風力発電研究の第一人者でクリスチャンの牛山泉氏(足利大学理事長・特任教授)は、今年5月1日、新エネルギー新聞」のインタビューで、「風力再エネがこれから目指すべき姿」だ述べている。

日本聖公会 仙台などで「原発のない世界を求める国際協議会」開催へ 2018年12月4日

海外一覧ページへ

海外の最新記事一覧

TO TOP