日本ＹＷＣＡの藤谷佐斗子会長と尾﨑裕美子総幹事は５月28日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法律案」（「重要土地等調査規制法案」）に反対し、廃案を求める声明を発表した。

　同法案は、原子力発電所や米軍基地など安全保障上の「重要施設」周囲約１キロや「国境離島等」を「注視区域」「特別注視区域」に指定して土地・建物の利用状況を調査し、重要施設や国境離島等の「機能を阻害する行為」に対し行為の中止や「その他必要な措置」を勧告・命令することを定めたもので、命令に従わない場合は懲役刑や罰金刑を課すことができる。声明では、同法案が、外国人・外国政府の基地周辺や国境離島での土地取得に対する懸念から要望されたにもかかわらず、実際には外国人の土地取得によって基地機能が阻害される事実（立法事実）が存在しないと指摘されていることに言及。「十分な法的予見性がなく、立法事実が曖昧なまま議論をされずに、市民の私権が制限される法案が成立しようとする現在の状況」に強い懸念を示した。

　また、調査規制の対象となる「注視区域」を無限定に拡大できること、制限の範囲や対象を際限なく広げられることから、「対象となった土地等の利用者やその関係者のプライバシー権や思想・良心の自由が侵害されるという危惧をぬぐえません」と指摘。その防止を立法目的とした「機能を阻害する」行為の中身が、法案成立後に政府が策定する基本方針に委ねられるのであれば、「恣意的な運用につながる」ことが懸念されるとして、同法案に反対した。