日本キリスト教協議会（NCC）靖国神社問題委員会（辻子実委員長）は９月27日、「天皇制と東日本大震災復興・原発問題への声明」を発表した。
　同声明は、大震災後の自衛隊活動の露出や、保守派勢力を中心とする原発推進、天皇の被災地訪問などを、「天皇の戦争責任を回避してきた勢力」による「天皇制の視覚的支配の目論み」と指摘。
　原発で被曝しつつ作業をしている労働者たちを、「決死隊」と称えることも、「天皇のために喜んで死に行く者たちをほめ称える『靖国』の顕彰の論理と共通している」「真に責任を持たねばならぬ人間の姿が見えなくなっていく」として、「国・天皇のための復興」に懸念を示し、「市民一人ひとりの人権と生存権を護る、平和憲法を厳格に護ることを基盤とした復興がなされるべき」と主張している。