世界各地で「信教の自由」（宗教の自由）が激しく脅かされている。米国の独立組織「国際宗教の自由委員会」（カトリーナ・ラントス・スウェット委員長）が５月４日発表した2013年の年次報告書が指摘した。同委員会は、大統領、連邦議会、国務省に報告書を提出、政策発動を勧告する。

　信教の自由が脅かされている例として、同委員会はミャンマーのキリスト者やイスラム教徒など少数派への暴行、中国の非公認宗教団体抑圧、イランのキリスト者拘禁などを挙げている。

　「特に懸念する国」（ＣＰＣ）として同委員会は、ミャンマー、中国、エジプト、エリトリア、イラン、イラク、ナイジェリア、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、スーダン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの15国を挙げた。これらの国は前年にも取り上げられていたが、国務省が指定したのは８国に留まっている。

　同委員会はＣＰＣに準ずる「第２段」グループに、アフガニスタン、アゼルバイジャン、キューバ、インド、インドネシア、カザフスタン、ラオス、ロシアを、さらにこの２グループに準じる国として、バーレーン、バングラデシュ、ベラルース、エチオピア、トルコ、ベネズエラと西ヨーロッパ全国を挙げている。

　トルコのように、「信教の自由について前向きになっている」ことを認めてランクから外した国もあるが、ただ全体的に見ると、信教の自由は「悲惨さを増して」おり、それは暴力的な宗教極端主義が盛んになり政府の施策と結び付いているため、と報告書は指摘している。

　信教の自由保護が十分でない方向での憲法修正、反冒とく立法、旧共産圏諸国での信教の自由制限、良心的兵役拒否者の拘禁、非政府組織での信教の自由問題などに対する懸念も報告書に盛り込まれている。（CJC）