日本キリスト教会（高松牧人大会議長）は10月16～18日、第63回大会を柏木教会（東京都新宿区）で開催し、「わたしたちは、集団的自衛権の容認および憲法改正に対して反対します」と題する声明文を可決した。

　声明は、安倍政権が自衛権を絶対化し、交戦権の放棄条項を事実上否定する集団的自衛権を憲法解釈と称して容認しようとしていると述べ、「同盟国」支援を口実とした戦争への道備えであるとして反対を表明。

　「そもそも『同盟国』支援によっては、平和はもたらされないという歴史の経験を直視すべき」として、イザヤ書８章12節を引用し、「恐怖と不信にかられた『同盟』がむしろ戦争を招き寄せることを警告しています」と指摘している。

　また、自民党の改憲草案と、「特定秘密保護法案」に反対の姿勢を示した上で、「とりわけ、政教分離原則を『社会的儀礼』、『習俗的行為』の名によって緩和し、国や公的機関が宗教儀礼に関与できるようにすることは、個人の思想・良心・信教の自由を侵害し、戦前の『国家神道』の復活にほかなりません」と強調。「アジアの人々も、わたしたちの先達も、神社参拝を強要されることによって、戦争に協力させられた痛苦の経験を忘れることはできません。戦後を生きるわたしたちは、そのような過去の過ちを繰り返さないようにする責任があります。それなくしてかつて多大な被害を与えたアジアの人々の信頼を回復し、和解を与えられ、ともに平和をつくり出していくことはできません」としている。