日本聖公会正義と平和委員会（渋澤一郎委員長）は11月18日、「特定秘密保護法を制定しないことを求める要請書」を安倍晋三首相、伊吹文明衆議院議長、山崎正昭参議院議長に宛てて提出した。

　要請書では、「秘密保護法に関する法律の安易な制定、運用は民主主義の進展、善隣友好の国際関係の妨げとなる恐れがあります」とした上で、具体的な危険性として、①「特定秘密」に指定すれば、憲法９条に反することでも行える、②原発の安全性、汚染水等の情報が「テロ活動防止」を理由に国民に秘密にされる、③マスメディアも国民も「漏えい教唆」で処罰の対象となり、逮捕される。実際に逮捕されなくても、取材活動を萎縮させ、国民の「知る権利」を侵害する、④「表現の自由」と「知る権利」の危機により、基本的人権が侵される――という４点を指摘。

　同法案が、集団的自衛権を憲法解釈によって認めようとする動きと、「国家安全保障会議」を設置しようとする動きとセットであることを危惧し、「日米軍事同盟の強化のもと、あらゆることが秘密のうちにすすめられれば、恒久の平和を念願し、再び他国を侵略・戦争をしないという決意で作られた日本国憲法をも脅かすこととなります」と強調した。

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　日本キリスト教協議会（ＮＣＣ、小橋孝一総会議長）常議員会は11月22日、「私たちは特定秘密保護法案に反対します」との声明を発表した。

　声明では、同法案を「主権者である国民の知る権利を奪い、特定の秘密に近づこうとするものとみなされただけで処罰され、国民の自由な思想活動・宗教活動を著しく統制する悪法」とし、「法案の制定により日本が再び『戦争する国』になっていくこと」を憂いて、反対の意を表明した。

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　日基教団奥羽教区（邑原宗男総会議長）は11月22日、「『特定秘密保護法案』に反対する緊急声明」を安倍首相、伊吹衆院議長、山崎参院議長に宛てて提出した。

　声明では、同法案について、「政府の恣意的な意図によって、都合の悪い秘密の中身はふたをされてしまうという危険があります」とし、国民が罰則の対象になる可能性を指摘。「集団的自衛権の行使や憲法改悪が進められようとしておりますが、国民に開示する内容を出来るだけ狭めて、政府の都合の良いことだけを示そうとする動きに他なりません」とした上で、「国民の目と耳と口をふさぐ暗黒の時代に再び戻ることだけは、防いでいかなければなりません」と訴えた。

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　日基教団北海教区（久世そらち総会議長）は11月29日、「特定秘密保護法（案）の衆議院での強行採決に強く抗議し、参議院での徹底審議を求める声明」を安倍首相宛に提出した。

　声明では、同法案が衆議院で強行採決されたことについて、「その制定手続においても国民・市民の声を無視し、民主主義の崩壊を現実のものとさせたのです」と強調。「自民党・公明党及びみんなの党及びその所属議員は、もはや国会としての責務を放棄し国会議員としての自覚すらも喪失したものと言わざるを得ず、強い非難に値します」と訴えた。

　その上で、参議院では、「国民の声に真摯に耳を傾け、国会議員としての自覚と自負とを持って」同法案について徹底した審議をするよう求めた。