世界教会協議会（WCC）、「アクト・アライアンス」、ルーテル世界連盟（LWF）は気候正義の行動のため、合わせて全世界５億人を超えるキリスト者を代表して「共同呼び掛け」を行った。

　地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP23」が11月６日から17日まで、ドイツのボンで開かれた。開幕直前の５日発表した「共同ビデオメッセージ」の中で、キリスト教関係３組織のリーダーは、野心的な行動を可能にする「パリ協定」の実行を「COP２３」の参加者に求め、「わたしたちは気候正義のために共に行動しなければならない」、と「アクト・アライアンス」のルデルマール・ブエノ・デファリア総幹事は語った。気候変動は、取り上げられなければならない現実だ、とLWFのマルティン・ユンゲ総幹事も同意した。決めなければならないのは、今日影響を受けている人、起こりつつあるものによって脅かされている生計の中に住む人に関することである、とWCCのオーラフ・フィクセ＝トゥベイト総幹事は述べた。

　今回の「COP23」は、気候変動による被害に直面しているフィジー共和国の提唱によって開かれた。フィジーの人々のための特別支援として、教会関係３組織のリーダーは、その地域の気候変動に関する緊急の課題とそれへの挑戦に対処する時に、現地の教会とそこの人々とともに歩み続けて、財政問題に、開発途上国が適応できるようにするとの約束を表明した。（CJC）