日本国際飢餓対策機構（清家弘久理事長）は、「エチオピア・エイズ孤児の未来のために」と題してクリスマス募金の協力を呼びかけている。

　同機構の現地パートナーの国際飢餓対策機構エチオピアによると、同国ではエイズで親を亡くした子どもがいまだ100万人とし、多くの孤児が貧困のため食料が十分に摂取できない、教育を受けられないなど心身ともに健全な成長ができない状況下にある。エチオピアにおけるエイズ患者の数は減少しているが、今もおよそ100万人のエイズ孤児が基本的な必要やケアを受けられず安全が守られない中で生きているという。

　今回支援をするエチオピア・アムハラ地方のレイ・ゲイント、タック・ゲイントおよびシマダ地域の人々は、大家族にもかかわらず狭い土地しか持たず、その土地は劣化している上に不規則な降雨によって慢性的な食料不足に苦しんでいる。

　同機構は「この地域で暮らすこのような子どもたちの70％は15歳以下で、コミュニティは彼らの必要に応えられるだけの財的・人的資源を持っていません。従って継続的に子どもたちを支えていくには、家庭の収入改善が重要です」と訴える。

　このプロジェクトを通じて、「孤児および貧困の中にある子どもたちが、必要な食べ物を得て学校に通えるようになること」「このような子どもたちの家庭の収入が改善すること」を目標としている。

　クリスマス募金は、記入欄に「クリスマス募金」と明記の上、郵便振替「日本国際飢餓対策機構」00170-9-68590まで（募金は年明け以降も受け付ける）。問い合わせは同機構広報（Tel 072-920-2225、公式サイト http://www.jifh.org）まで。