天皇の「生前代替わり」を来年に控え、予定されている「即位の礼・大嘗祭」などの一連の行事が、憲法が定める「政教分離の原則」に反するとして、牧師、僧侶、大学教員、市民ら241人が国を相手に、支出の差し止めと１人１万円の損害賠償を求め、12月10日、東京地裁に提訴した。

　昭和から平成に代替わりした30年前にも同様の訴訟が起きているが、今回は生前の代替わりであることから、来年４月30日には「退位の礼」なども予定されており、原告側は「これについても違憲性を追求していく」としている。

　10日に都内で行われた会見には、一般原告の１人として日本基督教団牧師の堀江有里氏＝写真右＝も出席。堀江氏は、30年前の代替わりの時にも宗教行事に反対し、抗議行動などにも参加してきたという。会見で堀江氏は、「１人のキリスト教の牧師として、税金を使って宗教儀式を行うこと、納税者全員が巻き込まれていくこと、それに反対することもできないような状況に憂いを持つ」とコメントした。