安倍晋三内閣は９月20日付で「即位礼正殿の儀当日における祝意奉表について」の通知公表を閣議決定した。同通知は祝意を表するため、地方公共団体および公署、学校、会社、その他一般に対して、当日の国旗掲揚を要請している。これを受けて、日本基督教団西中国教区の宣教委員会教育部林智之委員長と靖国神社問題特別委員会小畑太作委員長は10月８日、安倍晋三首相と萩生田光一文部科学相に宛てて抗議声明を発表した。

　声明では、祝意奉表の要請は憲法第19条が定める思想及び良心の自由、また、教育基本法第16条が定める学校教育の自主性を脅かす行為にあたるとして厳重に抗議。天皇代替わりに関わる一連の行事に「国事行為」と銘打って多額の公費を費やすことは、個人や団体の思想及び良心の自由を侵害する悪質な行為であると批判した。

靖国神社秋の例大祭　供物奉納に対する抗議声明

　安倍晋三首相が、靖国神社秋の例大祭に真榊を奉納したという報道を受け、日本基督教団西中国教区の靖国神社問題特別委員会小畑太作委員長は10月21日、抗議声明を発表した。

　声明では、真榊の奉納は内閣総理大臣としてのものであったことが伺え、それは政教分離違反であること、靖国神社はかつての侵略戦争を正当化し美化し続けているものであり、奉納という行為が意味するのはこの歴史認識への支持表明であると指摘。また、公人によるこのような行為は日本がかつてのような侵略行為を繰り返すかもしれないという不信をかつての被侵略国に醸成させることになり、それは、市民に不利益を被らせる行為であること、そして国政府と靖国神社の一方的な合祀に対して合祀取り下げを求め提訴している遺族の切実な思いや苦難の人生を踏みにじる行為であることを強調。このような行為を繰り返すことのないよう、強く要請した。

　同様の参拝抗議声明は、同日、衛藤晟一内閣府特命担当大臣、高市早苗総務大臣、及び「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」尾辻秀久会長にも送付された。