日本キリスト教会東京中会靖国神社問題特別委員会は５月12日、上山修平委員長（横浜海岸教会牧師）の名義で「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に強く反対します」と題する声明を発表した。

　同声明は、検察官の定年延長を可能にする改正案について「三権分立に反し、不偏不党の職務遂行が求められる検察の政治的中立性と独立性が侵害される道を開くもの」と指摘した上で、「聖書を通して、為政者が神から与えられた分を超えて事を為そうとしたときに大きな過ちを起こすことを知らされた者として、政府が今国会で進めているこの法案に強く反対します」と表明している。

　政府・与党は８日から衆議院内閣委員会で審議し、今週中の衆議院通過を目指す意向。検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、内閣や法務大臣が認めれば定年延長を最長で３年まで可能にする同法案をめぐっては、ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を付したツイートが拡散され、３日間で累計500万件を超えるほどの広がりを見せた。

　声明の全文は以下の通り。

検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に強く反対します

　今、国会で協議が進められているこの改正案は、検事長らの定年を内閣や大臣に委ねるもので、三権分立に反し、不偏不党の職務遂行が求められる検察の政治的中立性と独立性が侵害される道を開くものです。

　新型コロナウイルスの感染拡大という問題解決に集中すべき時に、政府がこのような危険極まりない改正案を取り上げ充分な議論もなしに成立を急ごうとするのは、安倍首相が新型コロナウイルスに対する対応の中で改憲の必要を語り続けていることを思うとき、大きな危惧を抱かざるを得ません。

　私たちは、聖書を通して、為政者が神から与えられた分を超えて事を為そうとしたときに大きな過ちを起こすことを知らされた者として、政府が今国会で進めているこの法案に強く反対します。

2020年５月12日

日本キリスト教会　東京中会靖国神社問題特別委員会
委員長　上山修平

　また、翌13日には日本キリスト教会（大会）靖国神社問題特別委員会も、古賀清敬委員長名による反対声明を発表した。同改正案について声明は、「検察庁のみならず、他の行政機関および国会議員などの公職に就く者に対しても、人事権者となる内閣には逆らえないという圧力となり、主権在民を否定するもの」「住民を緊急事態宣言で自粛させ、街頭での反対行動を抑圧しながら、その間にこのような法案を提出する手法も反民主的」と批判している。全文は以下の通り。

内閣総理大臣　安倍　晋三様

検察庁法改正案に抗議し、撤回を要求します

　現在、国会に提出されている当該改正案は、政府や行政を監視すべき検察庁の機能を骨抜きにし、三権分立と民主主義とを崩壊させる危険な改悪であり、わたしたちはこれに強く抗議するとともに速やかな撤回を要求します。

　この改正案は、特定の人事への関係如何にかかわらず、根本的に不公正なものであります。
検察庁のみならず、他の行政機関および国会議員などの公職に就く者に対しても、人事権者となる内閣には逆らえないという圧力となり、主権在民を否定するものです。

　住民を緊急事態宣言で自粛させ、街頭での反対行動を抑圧しながら、その間にこのような法案を提出する手法も反民主的であります。また政権の確保だけでなく、改憲反対者を威圧し、改憲を実現しようとの意図があると疑わざるを得ません。

　貴職がこのような法案を強引に通そうとする様（さま）は、「朕（ちん）は国家なり」とでも思い込んでいるとしか思えません。そのような反民主的な誤謬から覚めて謙遜に公僕としての職務を果たし、この法案を撤回してください。以上。

2020年５月13日

日本キリスト教会靖国神社問題特別委員会
委員長　古賀清敬