米経済専門メディア「ウォールストリート・ジャーナル」(WSJ)が、毎年6月4日に行われる天安門事件の追悼集会を香港警察が昨年禁止したことから、今年はさらに控えめになりそうだと予告した。告知ポスターには天安門事件に関する言及はなく、「さまざまな理由から多くは語れないが、どうか歴史を忘れないでいよう」と記されている。
この暗号めいたメッセージは、香港市民の間で言論統制への警戒が広がっていることを浮き彫りにする。香港では「国家安全維持法(国安法)」が施行されて以降、反体制派の声はかき消され、数十人の民主活動家が投獄された。香港のビクトリア公園(維多利亜公園)で毎年開催されてきた天安門追悼集会には数万人が参加し、何十年にもわたり中国の領土で唯一、追悼イベントの開催が認められていた場所だった。だが、香港警察は新型コロナウイルス関連の制限措置として、昨年に続き今年もイベントを禁じた。学生集会といった他のイベントも行われていない。
民主派の間では、国安法の導入を受け、パンデミック(世界的な大流行)が収束しても、追悼集会が認められないのではないかとの不安が広がる。
香港市民支援愛国民主運動連合会の李卓人会長=写真=は4月に行ったインタビューで、追悼集会は香港と中国本土との極めて大きな違いを象徴するものであり、非常に重要だと語った。李氏はその後、別の抗議デモに参加したとして投獄された。
李氏はイベントが禁止されても、市民は夜に姿を現すだろうが、1カ所には集まらないだろう、との見方を示した。「キャンドルの灯りがないことが象徴的な意味合いを持つだろう」と。(CJC)
由Iris Tong - http://www.voacantonese.com/a/hk-pan-democratic-group-to-arrange-survey-on-legislative-elections-20160630/3398687.html,公有领域,https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=49888787