COP28後にWCCがメッセージ「化石燃料の段階的廃止求める野心を強めなければ」 2023年12月28日

 COP28(気候変動に関する国連枠組み条約第28回締約国会議)終了後のメッセージで、世界教会協議会(WCC)総幹事のジェリー・ピレイ氏は、気候正義に関する落胆や成功、そして将来の議題について、さらに深い省察を行った。WCCが12月21日に公式サイで伝えた。

 COP28は、大きな石油会社の最高経営責任者が議長の任を引き継いだ最初の気候会議であり、そしてこれがいくつかの期待を低める土台を作った。化石燃料産業からの代表者たちの出席数記録的な多さであり、前回のCOPより4倍多かったのである。

 「しかしながら、誰が驚いたこに、COP28のまさに初日は、今のころ各国政府による約束や拠出金が不十分であるにかかわらず、『損失被害基金』を確保するこで大きな勝利をたらした」、ピレイ総幹事は述べた。

 COP28の交渉の核心にあったのが、パリ協定の下における、これまでで初めての「グローバル・スックテイク」(訳者注:「パリ協定の目的や長期目標比較して、国際社会全体の温暖化対策の進み具合がどの位置にあるのかを、各国による温暖化対策や支援に関する状況や、IPCCの最新報告書などの情報を基にして、5年に評価するための制度」)が頂点に達し、りわけ化石燃料に焦点を当てたこだった。

 この問題について合意に達するために、COP28は23時間長しなければならなかったが、その呼びかけには「20050年までに化石燃料から脱却するに、この重大な10年間において行動を加速させる」こが含まれた。

 30年近く経て、COPがはっきり化石燃料を名指ししたのは、これが初めてである。

 「しかしながら、この成果には化石燃料の完全な段階的廃止が欠落していた」ピレイ総幹事は語った。「COP28には、嘆くべきが多い」

しかし希望

 それでなお、ピレイ総幹事は希望の点に言及した。子どたちの命人類を守るために、WCCは気候変動の偽情報闘うための法的枠組みを呼びかけた。12月14日、国際刑事裁判所の締約国総会に対する提言の中で、WCCは気候変動の偽情報に取り組むためのより良い法的枠組みの創設を強く求めた。

 「この提言の主な目標は子どたちの命を救うこだ」ピレイ総幹事は述べた。「要するに、WCCの提言は、現在の国際刑事の枠組みにおける限界が、世界中で何十億人の人々、りわけ脆弱な社会の成員を危険にさらす偽情報の意図的な行為に対する刑事免責の問題を助長しているいうこだ」

 ピレイ総幹事はまた、COP28ではコロンビアのような発展途上諸国が化石燃料不拡散条約の支持を主導する姿が見られたこに言及した。「オランダのような他の国々は化石燃料産業への補助金を削減するこに合意した」

 ピレイ総幹事はこれらが祝うべき成功だ説明した。「特筆すべきに、宗教者の声がこれらの重大な企てのために力強い運動を進めたのだった」彼は言った。「COPのさまざまな公式文書の中で私たちに対するいくつかの言及や認識伴い、COP28は宗教共同体のより大きな存在が見られたころであった」

 COP28では、気候のための行動の政策が全てののが居住可能な世界を創るのを助けるような世界を新たに想像しつつ、宗教共同体には水食料気候の正義に取り組む道義的な責務があるこ、WCCが何度繰り返し述べるこあった。

 (COP28における)信仰の展示館はその種で初めての試みであり、宗教共同体が団結しCOP28のフロアを拠り所にするこ可能にした。

未来の展望

 未来において、このプロセスが、1995年のベルリンにおけるCOP1以来すべての気候会議に積極的に関与してきたWCCを含む、あらゆる宗教的な行為主体のさらに幅広い協力関係協働をて続くかしれない、ピレイ総幹事は語った。

 子どたちは自らの声を上げるのに、WCC協力団体によって支援を受けていた。ケニア出身の耳の聞こえない12歳の少女から力強いメッセージが伝えられ、障害を持つ人たちを気候の解決戦略に含めるこの重要性が強調された。

 COP29は2024年にアゼルバイジャンの首都バクーで開かれる。「宗教共同体して、私たちは化石燃料の段階的廃止を求める自らの野心、地球の気温上昇を産業革命以前のレベルから1.5度にどめるための自らの継続的な努力を、強めなければならない、ピレイ総幹事は結んだ。

(エキュメニカル・ニュース・ジャパン)

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