３月２１日の「性虐待被害者のための祈りと償いの日」にあたって、日本カトリック司教協議会の菊地功会長が２月１日付で呼び掛けの文書を発表した。

　「性虐待被害者のための祈りと償いの日」は、教皇フランシスコが、性加害の問題に教会全体が真摯に取り組み、その罪を認め、ゆるしを請い、被害者の尊厳の回復のために尽くすよう求めて設けたもので、日本の教会では、四旬節・第二金曜日をこの日に定めている。

　菊地会長は文書の中で、２０２５年がカトリック教会にとって、２５年に一度の聖年にあたることに触れ、「神のいつくしみに与り、罪のゆるしを得る恵みの年に、教会はいのちを生きる『希望』を高く掲げ、すべての人と歩みをともにしたい」と述べ、「ともにこの聖年を歩むようにと呼びかける教会は、自らの過去を振り返り、罪を認め、同じ罪を繰り返すことのない決意を固めない限り、希望をあかしする存在とはなり得ません」と強調。率先して模範を示すべきなのは聖職者や共同体の指導者であるとし、「組織内における優位な立場を利用して、人間の尊厳を辱め蹂躙する性虐待や性的暴行を働き、多くの方を深く傷つけた聖職者や指導者が存在します」「二次加害によってさらに被害を受けられた方々を傷つけた事例も、教会内にあります」と述べて、被害者に対して謝罪の意を表明した。

　さらに、「現状の教会の組織形態や日本の法律上の組織形態では、それぞれの司教区や修道会は独立しており、一致協力して透明性、説明責任、評価に取り組むことができておらず、この点は多くの被害者の方々、支援者の方々から厳しく指摘をされています」「独立した異なる組織が林立しているため、迅速な対応ができていないのも事実です」と認め、司教協議会と修道会協議会とで協働関係の枠組みの構築を急いでいること、組織の改編、聖職者や共同体指導者の啓発などを検討していくことも表明した。