在沖米海兵隊の男性が不同意性交致傷の疑いで１月８日に書類送検され、２３日に不起訴になったことを受けて、日本基督教団西中国教区「合同のとらえなおし」特別委員会および同教区基地問題特別委員会は３０日、「沖縄で繰り返される米兵の性暴力事件に抗議します」と題する声明を、石破茂首相、中谷元防衛相、岩屋毅外務相、アンドリュー・オウ在沖米国総領事に対して発出した。

　声明は、「不起訴とは、被害そのものがないということでは全くありません」とし、被害を訴えた女性が現在も精神的苦痛を抱え、社会生活が困難な状況だと報じられていることに触れ、「性犯罪は被害者が不利になりやすく、被害の立証が困難で、訴え自体にも深刻な精神的苦痛を伴うもの」だと強調。被害者の尊厳回復と再犯防止を願い、「被害者への誠実な謝罪と補償、精神的なケアとセカンドレイプ防止を行うこと」「沖縄への構造的暴力解消のために、日米安保条約と地位協定の改定を行うこと」「日本政府は米軍による事件・事故を隠匿せず全て速やかに明らかにすること」の３点を求めた。