ＣＯＰ３０（気候変動に関する国連枠組み条約第３０回締約国会議）で記者会見を開いた諸宗教連絡委員会は１１月１１日、宗教指導者たちは富裕国に対し、自らが引き起こしたわけではない危機によって最も深刻な被害を受けたコミュニティに、融資ではなく無償資金供与という形で気候資金を提供するよう求めた。世界教会協議会（ＷＣＣ）が１２日に公式サイトで伝えた。

　「私たちは６月にヨハネスブルクで開催された中央委員会で、『エキュメニカル気候正義行動の１０年』を立ち上げた。この名称に『正義』という言葉が含まれている理由は非常に重要」と、ＷＣＣ中央委員会の議長を務めるハインリヒ・ベドフォルト＝シュトローム氏。「気候変動の助長が最も少ない人々が最初の被害者になるようなことはあってはならない。被害者となった人々に対して、賠償的な正義がなければならない」と訴え、教会は政治家に圧力をかけるだけでなく、「政治において正しい行動をとる用意があるのに、自国の社会で抵抗に直面する人々も励ます」べきと主張した。

　ボリビア福音ルーテル教会のルース・アレサンドラ・チョケ・ワンカ氏は、自身のコミュニティが直面している状況を説明し、「適応は特権ではなく、権利であるべき」と述べた。

　アフリカは世界の排出量のわずか４%を占めるにすぎないにもかかわらず、不均衡な負担を負っていると、ＡＣＴアライアンス・ウガンダのイレーネ・アネナ氏は述べた。「私が育った草の根コミュニティの大多数の人々が、気候変動の影響による最大の負担を負っている」

　ＡＣＴアライアンスの議長であるニコラス・ローゼンタール氏は、債務ベースの気候資金に反対し、 「気候の均衡は債務に基づくものではなく、最も汚染をもたらした人々による歴史的責任と倫理的な賠償に基づくべき」と述べた。

　諸宗教連絡委員会の共同議長であるヘンリック・グレープ牧師は、諸宗教間のタラノア対話に続く記者会見の司会を務めた。これらの要求は、交渉担当者がＣＯＰ３０で気候資金の約束を最終決定する準備を進める中で出された。

（エキュメニカル・ニュース・ジャパン）