日本基督教団西中国教区（鎌野真総会議長、大野至宣教委員会社会部委員長）は３月１６日、中東情勢の緊迫化を受け、日本政府に対しホルムズ海峡への自衛隊派遣を拒否し、外交的手段によって即時停戦の実現に向けた働きかけを行うよう求める声明を発表した。声明は、高市早苗首相をはじめ、小泉進次郎防衛相、茂木敏充外務相に宛てたもの。

　声明は、トランプ米大統領が３月１４日（日本時間）、日本を含む関係国に対しホルムズ海峡への艦艇派遣を求めたと報じられたことに言及。日本政府がこの要請を拒否するよう求めるとともに、米国、イスラエル、イランなど当事国に対して外交的手段による即時停戦の実現を働きかけるよう訴えた。

　また、２月２８日に開始された米国とイスラエルによるイランへの軍事行動について「明白な国際法違反と言わざるを得ない」と指摘。人命と生活を破壊するいかなる武力行使も正当化されないとし、日本が艦艇派遣に応じれば国際法違反の軍事行動に加担したと見なされるだけでなく、日本自身が軍事行動の当事国と受け止められかねないと懸念を示した。

　さらに、自衛隊派遣は憲法９条が定める「武力による威嚇または武力の行使の放棄」に明白に反する行為だと強調。日本政府が取るべき道は武力行使の当事国に連なることではなく、外交の場で即時停戦と平和的解決に向け最大限の努力を尽くすことだとした。

　広島を抱える教区としての立場にも触れ、「広島、長崎を最後に核兵器が再び用いられることのないよう祈り、その廃絶を求めてきた」と指摘。中東での戦火の拡大は核兵器使用の危険さえ孕むとし、聖書の「剣を取る者は皆、剣で滅びる」（マタイによる福音書２６章５２節）の言葉を引用しながら、武力はさらなる暴力と憎しみの連鎖を生むと警告した。

　その上で、今回の事態で亡くなった人々に哀悼の意を表し、日本政府が関係諸国に武力行使の即時停止を強く働きかけ、平和の実現に向けたリーダーシップを発揮するよう重ねて求めた。