日本バプテスト連盟靖国神社問題特別委員会は３月６日、「『スパイ防止法』および『国旗損壊罪』に反対する信仰声明」を発出した。

　声明は、２月に行われた衆院選において自民党が単独で衆議院議席の３分の２以上を占める結果となり、日本維新の会との政策協定を背景に、国の将来を左右する重要法案であっても、十分な熟議を経ることなく、「数の力」によって成立させかねない状況にあることを、「立憲民主主義の根幹に関わる極めて深刻な問題」だと指摘。とりわけ、「スパイ防止法」の制定および「国旗損壊罪」を新設する刑法改定が、十分な国民的議論や慎重な審議を欠いたまま進められようとしていることを深く憂慮。これらの法案は、「国家権力が市民の信教の自由、思想・良心の自由、表現の自由に介入し、主権在民に基づく民主主義を形骸化させる重大な危険性を内包して」いると訴えた。

　また、同委員会は主イエス・キリストのみを良心の主と告白する信仰の立場から、「圧倒的多数の議席を背景として進められるこれらの法整備が、日本を再び『戦争をする国家』へと変質させる重大な一歩となり得る」と捉え、強い危機感と憂慮を表明。民主社会を将来世代に引き継ぐためにも、これらの法案の制定に断固反対する立場を表明した。

　その上で、「国家による『秘密』の絶対化がもたらす民主主義の危機」「『適性評価』と『外国代理人登録』による良心への介入」「『国旗損壊罪』と象徴の神聖化への拒否」「戦争責任の告白と預言者的使命」「主権在民と信教の自由・政教分離を守るために」という５項目を提示。主イエス・キリストが示した平和と自由の道を歩み続け、隣人の尊厳を守るために行動することを宣言した。