日本基督教団京都教区「教会と社会」特設委員会は３月５日、「政府与党　自由民主党が提案する『５類型を撤廃し、「武器」を含む国産完成品の移転を原則として可能とする』防衛装備移転三原則の運用指針見直しに断固反対する」声明を発出した。

　声明は、輸出可能装備品を５類型に限定する規制を撤廃し、殺傷能力のある武器を含めて輸出を解禁することは、「憲法違反のみならず、日本の平和主義を根底から覆し、世界に恐怖と争いの禍根を与えることになる」とし、「日本の犯した戦争の過ちを再び犯すことに他ならない」と強調。防衛装備移転三原則の運用指針見直しは、「アメリカ合衆国との安易な安全保障に依拠し、与党の数にものをいわせて、国民の主権を侵害して、先の戦争の多くの犠牲の上に立つ日本の平和主義を覆すもの」であるとして断固反対した。