日本キリスト教協議会（ＮＣＣＪ）と韓国基督教教会協議会（ＮＣＣＫ）は６月１１～１３日、韓国ソウルの韓国基督教会館で第１１回日韓ＮＣＣ協議会を開催し、最終日に共同声明を発出した。

　「平和と和解の使徒としての教会の役割」という主題で開催された協議会には、日本から２３人、韓国から４７人が参加。声明は、「日韓両政府は、米国中心の安保同盟に依存するのではなく、むしろ北東アジア平和体制のために協働するパートナーでなければならない」とし、日本の憲法９条を堅持すること、協力と共存の道を目指すこと、朝鮮半島の不安定な停戦体制を終結させ平和協定を結ぶことこそが、「平和と和解の使徒としての教会の役割」だと主張した。

　また、今日両国において女性と性的少数者に対する構造的な差別と暴力が続いており、それは教会においても例外ではないと指摘。教会は沈黙や隠ぺいをするのではなく、「神にかたどって創造されたすべての人が、そのジェンダーに関わりなく尊厳を尊重されながら生きることができる社会を築くことが教会の役割であり、被害者と共に行動する教会だけが、真の平和と和解のための使徒として立つことができる」と訴えた。

　他にも気候危機と非核化の問題、差別の問題、少子高齢化の問題など、日韓両国教会の共同実践課題として計７項目の具体的課題を提示した。