日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）の吉髙叶議長と大嶋果織総幹事は１月６日に声明を発表し、米国によるベネズエラ攻撃に抗議した。

　声明は、ドナルド・トランプ大統領がこの攻撃を正当化するだけでなく、意に沿わなければ再び攻撃すると脅し、米国がベネズエラを「運営する」とまで述べていることについて、「世界各地で行われている武力による支配や侵攻を正当化し、暴力の連鎖をいっそう拡大させるもの」だと非難。こうした重大な事態に対して曖昧な態度を取り続けている高市早苗首相に深い失望と強い懸念を表明し、武力行使に明確に反対する姿勢を示すよう求めた。その上で、世界各地で起きている暴力に立ち向かう人々と連帯し、祈りと行動をもって非暴力による平和を目指していく決意を表明した。

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　日本福音ルーテル教会の永吉秀人議長と小泉基社会委員長も９日に「米国のベネズエラへの軍事行動と内政干渉に対するわたしたちの立場」と題する文書を公表。ルーテル世界連盟（ＬＷＦ）が発出したコメントに賛同し、米国によるベネズエラへの軍事行動と主権国家に対する暴力的侵害を深く憂慮し抗議した。

　また、ＬＷＦが世界のルーテル教会共同体に対して安定と平和を求める歩みに加わるよう呼び掛けていることに応え、ベネズエラに生きる人々、またベネズエラ福音ルーテル教会をはじめとする中南米にあるルーテル教会諸教会の平和と安全が守られることを祈り、深刻な経済状況の中で苦しむ貧しい人々への配慮と命の危機にさらされている人々への支援を国際社会の指導者に求めた。