第５１回衆議院選挙にあたり、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ、吉髙叶議長、大嶋果織総幹事）は２月３日、排外主義的な言説の広がりに強い懸念を示すメッセージを発表した。詩編１４０編の言葉を掲げ、「苦しむ人の訴えを取り上げ、貧しい人のために裁きを行う」神の正義に立ち返るよう呼び掛けている。

　メッセージでは、選挙運動の中で外国籍の人々に向けた「日本から出ていけ」といったヘイトスピーチや、「外国人が優遇されている」「犯罪が多い」とする根拠のないデマが拡散している現状を指摘。選挙権を持たない外国ルーツの人々が、政治的言説によって尊厳といのちを脅かされていることに強い危機感を示した。

　２０２４年３月の第４２回総会で「ジェンダー正義基本方針」を採択したＮＣＣは、教会と社会はすべての人にとって安心・安全な場（セーファースペース）へと変革されねばならず、その安全性を判断する主体はマジョリティではなくマイノリティであると強調。その立場から、外国ルーツの人々を排除する現在の政治のあり方に対し、「否」の声を上げるとしている。

　また、与党が今回の選挙を「政権選択選挙」と位置づけていることに触れつつ、選挙で多数を得ることが「すべてを任された」ことを意味するわけではないと指摘。民主主義において主権は選挙後も市民一人ひとりにとどまり続け、権力の正当性は数の論理ではなく、苦しむ人の訴えに応答し、貧しい人の尊厳を守っているかどうかによって問い続けられると訴えた。

　さらに、国籍や民族を理由に人間の尊厳を踏みにじる政治、軍備増強や武器輸出によって人々の命を脅かす動き、日本国憲法が掲げる平和と自由を軽視する方向性に抗していくことが、ＮＣＣの基本方針が示す「弱くされた人々、苦しみにある人々との『いのちの痛み』に共感する生き方」だと呼び掛けている。

　最後に、詩編の言葉を再び引用し、「正しき人」「まっすぐな人たち」として神の前に共に立つことができるよう祈りをもって結ばれている。