日本基督教団西中国教区（鎌野真総会議長、大野至宣教委員会社会部委員長）は５月３日、政府による「防衛装備移転三原則」およびその運用指針の改定に反対する声明を発表した。殺傷能力のある武器の輸出を原則認めるとした今回の方針転換について、「恒久平和主義を掲げる憲法に反する」と強く批判している。

　問題とされたのは、４月２１日に高市政権が決定した同原則の改定内容。従来は厳しく制限されてきた武器輸出について、今回の見直しでは、一定条件のもとで殺傷能力を有する装備品の輸出を可能とした。声明はとりわけ、「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出を原則禁止としながらも、「安全保障上の必要性を考慮した特段の事情」があれば例外的に認めるとした点に懸念を示す。時の政権の判断次第で、紛争地域への武器輸出が可能となる余地が残されていると指摘した。

　さらに、輸出された装備品が第三国を経由して紛争地に流入する可能性にも言及し、日本が間接的に戦争に加担する危険性を警告。２月２８日に米国とイスラエルがイランを攻撃した事例に触れ、仮に日本政府がこれを国際法違反ではないと判断し、同様の枠組みで武器輸出を行った場合、日本が国際法違反の疑いのある軍事行動に関与する結果となり得ると論じている。

　輸出の可否は国家安全保障会議で審査され、決定後に国会議員へ事後通知される仕組みとなっているが、声明は「民主主義の根幹に関わる問題」とし、国会による事前の関与がないまま、重要な安全保障政策が一部の判断で決定される点について、十分な説明と議論を欠いたまま改定が行われたことを「憲法をないがしろにするもの」と批判した。

　その上で、武器輸出の拡大が紛争を助長し、日本を「死の商人」へと向かわせる危険があると指摘。「防衛装備移転三原則」とその運用指針に反対する立場を明確にするとともに、憲法９条に示された平和の理念を世界に広めていくよう求めた。