月間テーマ「戦争をいかに防ぐか」。上智人間学会会員の川本兼が「平和論の再構築」と題して考えを述べる。

　「『戦争そのもの』『戦争ができる国』を否定した日本国民にとって、今の日本は極めて危険な状況にあります。その最大の理由は、ロシアのウクライナ侵攻に対する国民の不安につけ込んで二〇二二年の一二月に閣議決定された岸田政権による安保関連三文書です」

　「ウクライナへのロシアの侵攻は、表面に現れた事実からすれば、誰であっても『正義』と『悪（不正義）』を語ることができます。侵攻することは『悪（不正義）』、その侵攻に抵抗することは『正義』。ところがこの『正義の戦争』の感覚は、容易に『戦争ができる国』の支持につながってしまいます。その『戦争ができる国』が『正義の戦争』を行う限り、その国家は『戦争ができる正義の国』になるからですが、ところが、この『戦争ができる正義の国』の考え方は、日本をしてその『戦争ができる正義の国』の地位に就かせることを容易にします。そして、わが国が敵と見なす国を、わが国を侵攻しそうな『戦争ができる悪（不正義）の国』に仕立て上げることをも容易にします」

　「敵と見なす国をわが国を侵攻しそうな『戦争ができる悪（不正義）の国』とし、その侵攻に抵抗する日本を『戦争ができる正義の国』とする考え方。――つまり、これこそが安保関連三文書がわが国民の考え方をそこに誘導しようとしているところなのです」

　「『戦争ができる正義の国』と『戦争ができる悪（不正義）の国』の考え方は、知らず知らずのうちに日本国民自身を『戦争ができる国際社会』の論理の中に導いてしまいます。そして、日本国民自身を『戦争ができる国』の手段とし、その『戦争ができる国』が行う戦争の犠牲者へと導いてしまいます」

　「従って、本当に怖いのは、わが国政府が『攻めてくるぞ』と喧伝している中国・北朝鮮・ロシアではありません。そうではなく、そのように叫んで、再び国民を手段にできる『戦争ができる国』を作り直そうとしている日本政府なのです」

　「そして、忘れてならないのは、本当に怖いものがもう一つあるということです。それは、アメリカという『戦争ができる国』です。安保関連三文書はアメリカとの同盟関係の強化をも謳っているからですが、……アメリカが、そのアメリカに従属する日本政府を通じて中国との覇権争いに日本国民を利用し、日本国民を戦わせることができるようになるのです」