12月２日から14日までポーランド南部の都市・カトヴィツェで開かれる、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）。世界教会協議会（WCC）はそれが「各国政府にとって、パリ協定の効果的な実施のための指針を採択するための、決定的に重要な時だ」として、クエーカーやカトリックのフランシスコ会やドミニコ会の団体、イスラム教の救援団体や宗教間の世界組織など他の９団体と共に２日、カトヴィツエで宗教者の対話集会を開く。

　WCCは公式サイトで次のように記す。「宗教共同体の成員として、わたしたちは、提言活動や動員・能力構築そして教育を通じて、気候変動によって突き付けられた巨大な課題に取り組む上で、重大な貢献をしてきた」「COP24の周辺に集まりつつ、共に分かち合いの時を持つことは、わたしたちにとって良いことであろう」「わたしたちはCOP24で宗教的な志向を持つすべての参加者たちに、この非公式な集会に参加するよう呼びかける」「この集会は、タラノア対話の枠組みの下で、COP24の会議に出席する宗教共同体が、気候に関する正義のための自らの働きにおける、自らの発案や関心そして希望を分かち合うための、舞台としての役目を担うことを目的とする」

　「タラノア」とは、透明性・包摂性・調和を意味するフィジー語で、タラノア対話とは、2017年にドイツのボンで開かれたCOP23の議長国だったフィジーが提案した、温室効果ガス削減目標の上積みを促す対話のプロセスをいう。

　この会議の共催団体には、WCCのほか、ブラフマ・クマリス世界霊性大学、フランシスカンズ・インターナショナル、開発と連帯のための国際協力（CIDSE）、グリーン・フェイス（緑の信仰）、クエーカー国連事務所（QUNO）、世界宗教者平和会議、イスラミック・リリーフ、宗教間気候とエコロジー（ICE）ネットワーク、正義と平和のためのドミニコ会が含まれている。

　議案には、地球の平均気温が1.5度上昇すること、人権への影響、気候変動への適応と損失や損害、気候の危機に取り組むための「システム変革」によるアプローチ、霊的危機としての気候変動、公正な移行、持続可能な生き方、世代間や権利の問題、先住民が挙げられている。

　地球温暖化の影響について国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が10月８日、韓国で発表した「1.5度の地球温暖化に関するIPCC特別報告書」の警告に応えて、WCCのオラフ・フィクセ・トヴェイト総幹事は10月12日、「わたしたちがなすあらゆることにおいて〝グリーン〟に考え行動をしなければ」と述べていた（本紙2018年10月13日付で既報　http://www.kirishin.com/2018/10/13/19899/）。

　国内でも台風や洪水の増大、40度を超える猛暑など、気候に関する影響や災害が相次いでいる中、キリスト者を含む日本の宗教者が、IPCCの警告やCOP24にどう応えるのかが問われている。