第7次エネルギー基本計画の見直し求めて聖公会が声明 2025年1月21日

 政府が12月17日に第7次エネルギー基本計画の原案を示したことを受けて、日本聖公会正義と平和委員会の長谷川清純委員長と日本聖公会管区事務所の矢萩新一総主事は連名で22日、同計画の見直しを求める声明を石破茂首相と武藤容治経済産業相に宛てて発出した。

 声明は、同計画が「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を削除して「原子力を最大限活用していく」と明記し、「必要な規模を持続的に活用していく」としていることや、建て替え要件を緩和していること、次世代型原子炉の開発推進を盛り込んでいることに言及。大事故の可能性を含めさまざまな問題を残したまま原発に依存し続けることは無責任であり、福島第一原発事故の教訓を忘れ去るものであるとして、容認できないと主張した。

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