６月２３日の沖縄慰霊の日にあたって、日本カトリック正義と平和協議会は、協議会一同と前会長の ウェイン・バーント司教の名前で声明を発表した。

　声明は、戦後８０年を経てもなお、軍用機墜落事故、米兵による暴力・性暴力事件、有事を想定した避難訓練など、「沖縄が『戦争』と離れ得たことは片時もありませんでした」と述べ、「沖縄を『戦争』に縛り付け続ける暴力を支えるものとして、沖縄戦を日本軍の勇戦奮闘、民間人の自己犠牲と美化する、歪曲された歴史認識が存在」することを指摘。「日本軍とは天皇を守るための皇軍だったのであり、沖縄は『本土防衛のための捨て石』にされた」「日本軍は、人々に米軍への投降を厳格に禁じ、捕虜になるくらいなら『自決』を選び取るよう強制した」ことが「事実」だと強調した上で、国際緊張の中にあって基地が集中する沖縄が再び「捨て石」にされかねないとして、沖縄から全ての基地を撤去するよう日米政府に求めた。

　声明の全文は以下の通り。

２０２５年６月２３日沖縄慰霊の日にあたって

　今年はアジア・太平洋戦争の終結から８０年目の年となります。８０年を遡る１９４５年の今日、６月２３日、牛島 満軍司令官と長 勇参謀長が自殺し、３月２７日の慶良間諸島米軍上陸から始まった、沖縄における組織的な戦闘が終了したとされています。しかしその後も米国施政権下を経て今日に至るまで、広大な面積を占める日米の軍事基地、朝鮮戦争やベトナム戦争、そして中東に出撃する戦闘機と隣り合わせの日常、軍用機墜落事故、米兵による暴力・性暴力事件、近年は有事を想定した避難訓練など、沖縄が「戦争」と離れ得たことは片時もありませんでした。

　このように沖縄を「戦争」に縛り付け続ける暴力を支えるものとして、沖縄戦を日本軍の勇戦奮闘、民間人の自己犠牲と美化する、歪曲された歴史認識が存在します。

　５月３日にも、「『ひめゆり平和記念資料館』の展示内容は『歴史の書き換え』だ」と事実に反する発言があり、発言者が謝罪に追い込まれることがありました。しかし「日本軍は米軍から沖縄の人たちを守った」とする発言内容は、撤回されていません。沖縄に駐留する陸上自衛隊第１５旅団は、公式ホームページ上に「初代桑江群長沖縄県本土復帰に伴う訓示」（１９７２年）を掲載し、牛島軍司令官の辞世の句を引用した上で、「沖縄作戦において風土・郷土防衛のため散華された軍官民２０余万の英霊」としています。２００７年、日本の学校教育で使われる歴史教科書から「集団自決」が「軍の強制」であったとする記述が削除されたことも、忘れてはなりません。

　事実は、日本軍とは天皇を守るための皇軍だったのであり、沖縄は「本土防衛のための捨て石」にされたのです。日本軍は、人々に米軍への投降を厳格に禁じ、捕虜になるくらいなら「自決」を選び取るよう強制したのです。

　以上のような沖縄の歴史を踏まえ、私たちは訴えます。

　現在、パレスチナ、ウクライナをはじめ世界各地で戦争や虐殺行為、そのための軍事拡大が行われ、戦後８０年の今、「部分的な第三次世界大戦」の悲惨な光景を目の当たりにしていると、新教皇レオ十四世は述べています。（５月１１日アレルヤの祈り）。こうした国際緊張の中、基地が集中する沖縄は再び「捨て石」にされかねません。日米政府には、沖縄から全ての基地を撤去するよう求めます。

　激化する戦争や虐殺行為は直ちに終わらせなければなりません。と同時に、「真理なしに、真に平和な関係を築くことはできません」（教皇レオ十四世　２０２５年５月１６日外交使節団との会見の挨拶）。偽りの上に平和な未来を作ることはできません。私たちは、歴史の真実に責任を負い、いかなる犠牲もゆるさない真に平和な世界を実現しなければなりません。

２０２５年６月２３日
日本カトリック正義と平和協議会
協議会一同
前会長 ウェイン・バーント司教