学校法人立教学院（東京都豊島区、福田裕昭理事長）は、「立教学院パートナーシップ制度」を制定し、２０２６年４月１日から施行した。法律婚に限らない多様な家族形態を尊重し、すべての教職員が自分らしく働ける環境づくりを目指すダイバーシティ施策の一環。

　同制度は、婚姻関係にない事実婚や同性パートナーなどについても、生計を共にし相互に協力する関係を「婚姻に相当する関係」と位置づけ、従来は法律婚の配偶者に適用されてきた諸制度を拡張するもの。パートナーおよびその子どもを配偶者・子と同様に扱い、慶弔見舞金、扶養家族手当、住宅手当、特別休暇などに適用する。適用範囲は今後、順次拡大を検討するという。

　導入の背景には、価値観の多様化やＬＧＢＴＱ＋を含むセクシュアリティの広がり、婚姻制度に依らない家族形態の増加がある。同学院は２０２１年に公表した「ヒューマン・ディグニティ宣言」において、個々人の人格と尊厳を尊重し、属性に基づく差別やハラスメントを許さない姿勢を明確にしており、本制度はその理念の具体化と位置づけられる。

　また、立教大学では１９９８年からジェンダー教育・研究拠点「ジェンダーフォーラム」を設置し、性や社会規範に関する対話と研究を継続してきた。ジェンダーセッションやコーヒーアワーの開催、奨学制度などを通じ、固定的な性別役割にとらわれない社会の実現を目指す取り組みを進めている。

　学院長で総長の西原廉太氏は、「一人ひとりの人間の尊厳を重んじる建学の精神に基づき、多様な背景を持つ人々が安心して働き、学べる環境を整える」とコメント。制度導入により、教職員の働きやすさの向上とともに、学生にとっても多様性が尊重されるキャンパスの実現を目指すとしている。