日韓の宗教者と市民運動で構成される「日韓和解と平和プラットフォーム」の日本運営委員会と韓国運営委員会は３月２４日、「イラン戦争に対する日韓市民・宗教者共同宣言」を発出し、米国とイスラエルによるイラン侵略戦争を糾弾し、日韓政府に対して不法な侵略に反対し、不当な派兵要求を拒否するよう求めた。

　宣言では、「私たちが何よりも深い失望と怒りを抱かずにおれないのは、『この戦争は自分たちの戦争ではない』とだけ表明して艦船派遣を拒否したＮＡＴＯ諸国であれ、そのような表明すら明確にしなかった日本と韓国であれ、米国の同盟国は、トランプ政権のイランに対する戦争は国連憲章と国際法を破壊する行為であるという批判を一言も表明できない従属国家状態の現実をさらけ出していること」だと強調。ホルムズ海峡への軍艦または軍事力の派遣は「船舶の保護」ではなく「戦争への加担」であり、日韓両国の憲法に違反する違憲行為だとした上で、ホルムズ海峡の安定のためには、米国とイスラエルの侵略戦争の中断以外に道はないと訴えた。

　最後に、「私たちはこの度のイラン戦争の現実から大軍拡による安全保障の向上がいかにむなしい虚構であり、欺瞞であるかを知り、アメリカに促される日本と韓国の大軍拡政策の撤回を要求しながら、イスラエルとアメリカによるイラン戦争の即時中止を、平和を求める世界の市民と共に訴え行動します」と結んだ。