ロシアとウクライナが、正教会の復活祭に合わせて実施された一時停戦をめぐり、互いに違反を非難し合う事態となった。停戦は人道的配慮として打ち出されたものの、戦闘の実態はほとんど緩和されなかったとみられている。「プレミア・クリスチャン・ニュース」が報じた。

　両国は４月１１日から約３２時間の停戦に入ったが、開始から数時間のうちに多数の攻撃が報告された。ロシア国防省は約２千件の違反を記録したと発表し、これに対しウクライナ側は約７７００件に上る違反があったと主張している。砲撃やドローン攻撃が中心で、停戦下においても戦闘行為が継続していた実態が浮き彫りとなった。

　現地の兵士の証言によれば、停戦中も偵察ドローンが上空を飛行し続け、戦死者の遺体回収すら困難な状況にあったという。ザポリージャ州で従軍するウクライナ兵は、ろうそくの灯りのもとで行われた復活祭礼拝の中で、仲間の遺体搬出が妨げられている現実を語った。

　また民間人への被害も報告されている。ウクライナ北東部ハルキウ州ではロシアのドローン攻撃により負傷者が出たほか、ロシア側も国境地域でのウクライナ軍の攻撃により死傷者が出たと主張している。双方の発表は独立して検証されておらず、情報戦の側面も強い。

　ロシア大統領のウラジーミル・プーチンは今回の停戦を「人道的配慮」と位置づけたが、クレムリン報道官は停戦終了後に戦闘を再開する方針を明言した。一方、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは停戦に同意していたものの、従来からロシアが停戦提案を受け入れてこなかった経緯もあり、相互不信は根深い。

　正教会において復活祭は最も重要な祭日であり、本来は平和と和解を象徴する時である。しかし今回の停戦は、その宗教的意義とは裏腹に、戦闘の現実を止めるには至らなかった。

（翻訳協力＝中山信之）