アフリカ北東部のスーダンで続く内戦をめぐり、英国政府が人道支援資金の増額を表明したことを受け、キリスト教系の国際援助団体がこれを歓迎している。紛争は４年目に入り、死者は少なくとも５万９千人、数百万人が避難生活を強いられるなど、深刻な人道危機が続いている。

　英国の外相イヴェット・クーパーは、この状況を「２１世紀最大の人道危機」と位置づけ、２０２６年度に総額１億４６００万ポンドの支援を約束した。このうち１５００万ポンドは、紛争地の最前線で活動する現地スタッフへの支援に充てられ、従来の倍額となる。

　スーダンでは政府軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」との戦闘が続き、約３４００万人が食料不足や疾病、暴力の危険にさらされている。国連関係者は、事態がジェノサイドの様相を帯びているとの懸念も示している。

　キリスト教系国際ＮＧＯのワールド・ビジョンの広報責任者サム・ビショップ氏は、支援の実効性には資金だけでなく「人道支援への安全なアクセス」が不可欠だと強調し、今回の増額と同時にアクセス保護が訴えられたことを評価した。「紛争地では援助関係者の命が脅かされる事例が後を絶たない」とし、支援体制の確保の重要性を指摘する。

　とりわけ子どもへの影響は深刻で、約１７３０万人が支援を必要とし、今年は４２０万人が重度の栄養失調に陥ると予測されている。女性や少女もまた、避難生活や生活物資の確保の過程で性的暴力の危険にさらされている。

　こうした状況を受け、援助団体の連合は英国政府に対し、停戦実現に向けた外交的努力の強化とともに、人道支援が確実に届くためのあらゆる手段を講じるよう求めている。また、戦争終結に向けた取り組みの強化を求める請願には４万４千人以上が署名した。

　ビショップ氏は世界のキリスト者に対し、「安全で人道的なアクセス」が守られるよう祈ることを呼び掛け、「支援団体が神の働きを続け、苦しむ人々に寄り添うことができるように」と訴えている。

（翻訳協力＝中山信之）