日本国際ギデオン協会（小方成二全国会長）が２０１９年、総主事であった平井規裕氏の会員資格や献金の用途などに疑義を呈したことをめぐり、訴訟を起こしたことは会員として許されないとして除名処分を下した２人の元会員について、名古屋地方裁判所（作田寛之裁判長）は１０月３０日、処分は無効であり「会員としての地位を有する」との判決を言い渡した。

　かつて同協会の全国会長を務めた早川東助氏と国際理事であった片桐勝利氏は、同じく「夫人会員」であった妻ともども除名処分を受けたことを不服とし、地位確認を求めて名古屋地裁に提訴。今回の判決は、一審で「法律上の争訟」に当たらないとして棄却されたことを受けた控訴審が、地裁に差し戻して審理されたもの。

　判決では、原告の両氏による訴訟が「事業の存続に重大な影響が生じ」、特に両氏が属する愛知地区において献金額、入会者数ともに減少しているとの協会側の主張について、「事業の円滑な運営に一定程度の支障が生ずる可能性はあり得るとしても、これを超えて、被告の事業自体が継続できないおそれを生ずる事態に陥る可能性が高いといえるほどの影響があったとまで認めることはできず」、除名処分は「前提を欠き、理由がないもの」とされている。

　同協会は１９５０年の発足以来、各地の教会を個別に訪問し、礼拝後に「証し」をして献金を募るなどして、病院、学校などに無償で４千万冊以上の聖書を寄贈。現在、全国に約１５０の支部、１２００人以上の会員（「夫人会員」含む）を擁する。

　今回の判決を受けて、日本国際ギデオン協会から公的なコメントは得られなかったが、会員には裁判の長期化を避けるため、高等裁判所での和解協議を行うために控訴したと伝えられている。